時期ははっきりと決めていませんが、遅かれ早かれ自分の会社を設立しようと思っています。企業に勤務しながら経営することになる可能性が高いので、自分の会社を最小のコストで立ち上げて箱として残しておく方法を調べてみました。
目次
株式会社設立までのプロセス
①会社の基本事項の検討
会社員の作成、発起人の印鑑証明書の取得
②定款の作成
完成したら公証役場に持っていき認証を受ける
③資本金の払い込み
④会社設立登記
⑤官公庁への届け出
税務署、地方公共団体、労働基準監督署、職業安定所、年金事務所
最低限かかるコスト
登記のために確実に必要な費用は「認証手数料」と「登録免許税」の合計20万円。それ以外はやり方次第で安く済ませることができます。
収入印紙 | 4万円 | 電子定款を利用すれば無料。税理士事務所に依頼するかfreeeなどのソフトを使う |
認証手数料 | 5万円 | 必須 |
登録免許税 | 15万円 | 必須 |
社印 | 3千円~ | ピンキリなので、安いものなら1千円代から |
資本金 | 1円~ | 車やパソコン、有価証券などで現物出資もできる。100万円~の法人が多い |
特に収入印紙については、電子定款を利用すれば無料になります。電子定款を利用するためには税理士事務所に依頼をするか、freeeのようなソフトで電子定款代行無料のキャンペーンを使うかですね。
ちょうどいま、freee会社設立のサービスで電子定款手数料無料のキャンペーンをやっているみたいです。
最低限かかる運用コスト
会社の箱だけ作って何もしないとしても、最低限こちらの費用はかかってしまいます。もちろん役員報酬は社長が受け取ることになりますが、一応会社から出ていくお金ということで。
役員報酬 | 月 0円~(現実的には5万円~) |
社会保険料 | 月 0円~(現実的には2.3万円~) |
法人住民税均等割 | 年 7万円~ |
「現実的には」と書いた部分について説明していきます。
社長1人だけの会社で役員報酬をゼロにすることで社会保保険加入をしないというのは制度上はできます。ただデメリットが多いのでおすすめしません。
どんなデメリットかというと、決算書上で役員報酬ゼロというのは金融機関、税務署に対して悪目立ちすることです。融資や出資の交渉がうまく進まなかったり、税務調査で厳しく見られる可能性があります。
最低限、月に5-6万円程度の役員報酬を出して、社会保険料の月額報酬最低額を出そうとしている意図が伝わり、上に書いたようなリスクはぐっと下がります。
ということで、運用コストを最低限にしようとしても
・住民税 7万円/年
・社会保険料 27.6万円/年
くらいはかかることがわかりました。
もちろんこれに加えて、諸々の会計や税金関係などの手続きに時間を取られることになります。その時間で稼げたかもしれないお金を考えると、会社を箱として置いておくだけでも結構なコストがかかります。事業実態のない会社は自然淘汰されていくようにできているんですね。
ちなみに、本業はサラリーマンの人が会社設立をした場合、社会保険料は会社で払う必要はあるのでしょうか?
必要ありです。
勤務先の会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出てし、設立した会社に年金事務所から通知があった金額を、役員報酬から天引きし支払う必要があります。
まとめ
株式会社を設立すると、初期費用はもちろん、運用していくのにもそれなりのコストがかかることがわかりました。
事業実態のない会社を持ち続けるのはコストがかさむだけですが、事業を本格化する1年前くらいに会社のハコだけ作っておいて、運用面を理解しておくにはいいかもしれませんね。自分もそんな構えでまずは会社設立しておこうと思います。
参考にした本
こちらの5冊を図書館で借りて読みました。図書館だと気になったテーマの本は、買う買わないの判断なしにとりあえず借りて帰ることができるので便利ですね。上からおすすめ順です。
改訂新版 どっちがお得!?個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本
フリーランスと個人事業者が株式会社を作るときに「ゼッタイ」読んでおく本
クラウド会計ソフトのフリーは会社設立の手続きも簡単に行えるようで、自分も会社設立の時に申し込む予定です。
【会計ソフトfreee(フリー)】
コメントを残す